グランパリ計画に向け、汚染された荒地の識別進む

　グランパリ計画に向けて、国は土地の識別を急いでおり、800もの土地がSIS（汚染のある土地についての新しい分類）として登録される予定である。

　毎年7万戸もの建物が建設される中心地域においては、2024年にはパリオリンピックが開催されることに伴い、荒地は貴重な資源となっている。その一方で、荒地はかつて工場として使われていた場合も多く、水銀等による汚染がしばしばある。その土壌汚染について、自治体はその情報を更新・登録していない場合も多い。そこで、近年導入されたSISという分類により、汚染された土地についての情報が集約され、建設工事の際には土地の汚染調査が義務付けられるようになった。

　その目的の一つは、土地の調査の改善である。従来はBASOL、BASIASといった土地汚染データベースが運用されていたが、不十分と判断されたため、SISが導入され、綿密な調査が期待される。さらに、汚染地の開発を容易にすることも期待される。デベロッパーは開発地が汚染されていることに気づくと、予算の増加を恐れて訴訟を起こし、開発が終わらない、という事態がしばしばあった、とイルドフランスDrieeのジェローム・ゲルナー所長は話す。この事態が解消されることが期待される一方で、SISに登録された汚染地はその開発の価値を失い、汚染洗浄がなされなくなるという帰結も予想される。

[Les Echos 2017/09/21 - p.23]