グランパリ計画に向けて、国は土地の識別を急いでおり、800もの土地がSIS（汚染のある土地についての新しい分類）として登録される予定である。

　毎年7万戸もの建物が建設される中心地域においては、2024年にはパリオリンピックが開催されることに伴い、荒地は貴重な資源となっている。その一方で、荒地はかつて工場として使われていた場合も多く、水銀等による汚染がしばしばある。その土壌汚染について、自治体はその情報を更新・登録していない場合も多い。そこで、近年導入されたSISという分類により、汚染された土地についての情報が集約され、建設工事の際には土地の汚染調査が義務付けられるようになった。

　その目的の一つは、土地の調査の改善である。従来はBASOL、BASIASといった土地汚染データベースが運用されていたが、不十分と判断されたため、SISが導入され、綿密な調査が期待される。さらに、汚染地の開発を容易にすることも期待される。デベロッパーは開発地が汚染されていることに気づくと、予算の増加を恐れて訴訟を起こし、開発が終わらない、という事態がしばしばあった、とイルドフランスDrieeのジェローム・ゲルナー所長は話す。この事態が解消されることが期待される一方で、SISに登録された汚染地はその開発の価値を失い、汚染洗浄がなされなくなるという帰結も予想される。

[Les Echos 2017/09/21 - p.23]

　会計検査院は水曜日、2020年には社会保障が釣り合うという内容の社会保障の財務報告書を発表した。この実現のためには、40億ユーロの節約及び健康保険料の増加等の努力がなされる必要がある。

同報告書によると、健康保険の収支の均衡は四半世紀にわたり最重要課題とされてきている。また、社会保障の赤字は支出の増加により2002年から続いており、その歳出は2015年からは国内総生産よりも多額だ。そして、この不健全な財政は、老齢連帯基金から製薬など医療予算を出すという事態まで招いている。

　さらに、検査院は2018年より年金の増加は加速する（＋2.1％、2017年は＋1.7%）、と強調している。そして、たとえ社会保障が釣り合ったとしても、清算されなければならない公的債務残高は依然としてある。確かに減少し始めてはいるものの、2016年には約1兆5110万ユーロにものぼった。この状況の中で、検査院は「構造的アプローチ」を推奨する。

[Les Echos 2017/09/21 - p.1, p.4]