住宅政策、意欲的な改革案

　フランス政権は土地を解放し、建設を促す税制改正法案を検討している。殆どの提案は前政権で試されており、新築住宅建設の下支えとなるが、不動産価格の引き下げには繋がってきていない。

　ジャック・メザール国土団結大臣及びジュリアン・ドノルマンディー副大臣は住宅政策を発表し、供給ショックによる不動産価格の引き下げのために「より多く、よりよく、より安く」建設工事がなされるよう促すことを明らかにした。

税金免除や不動産税の軽減等による土地の解放、土地入手者及び投資家への税法上の補助の延長等の政策により、建設数が増加すると見込まれている。すでに2016年には新築住宅の建設数47万戸に達していたが、さらに需要があるところへの住宅建設が狙いだ。ただし、当該政策の全体像は曖昧であり、10月1日より適用される住宅ローン返済補助手当(APL)額を月額で5ユーロ減額するという政策も含まれる。

　また、政府は公営住宅の賃借料の値下げも約束するが、その一方で多くの建設業者を経営難に陥らせ、マクロン大統領が宣言した緊急宿泊施設の建設の遅延をもたらしかねない。また、新築住宅建設が促されても、地主がその一部を入手する帰結も想定され、真に必要としている人が住居を手に入れられるとは限らない、という問題も指摘されている。

[Les Echos 2017/09/21 - p.16]